20代の平均手取りは、月あたり17万〜24万円前後というデータがあります。実際に一人暮らしを始めてみると、「家賃や食費、交際費などで給料がほとんど残らない」「貯金が増えない」といった悩みを抱える人も少なくありません。さらに物価上昇や社会保険料の負担増によって、今後は可処分所得が伸びにくい時代になるとも言われています。
一方で、20代のうちから高収入を得る人も存在します。企業規模や業界、職種をしっかり選べば、年収1,000万円を稼ぐことができるケースがあります。本記事では、M&A業界専門の転職エージェントとして採用企業の担当者とやり取りする中で得た独自調査や公式サイトの情報をもとに、20代の手取り事情・将来不安を包括的に解説します。
そのうえで、手取りを抜本的に増やすために検討すべき業界・キャリア戦略を提案し、特に注目が高まるM&A業界への転職メリットを詳しくご紹介します。
転職エージェント
M&A JOB BOARD 小松﨑 資
こまつざき たすく
中央大学法学部を卒業後、株式会社コーセーに新卒入社。法人営業及び本部窓口営業に従事。販売戦略の策定やステークホルダーとの関係構築を得意とし、在籍約3年間で営業成績で上位4%に入る成果を上げる。当社へ転職後、士業求人サイト「LEGAL JOB BOARD」でトップセールスを記録したのち、M&A業界に特化した転職サービス「M&A JOB BOARD」の立ち上げにに従事。現在は、M&Aキャリア開発事業部のエージェントとして、潜在的なニーズを引き出すヒアリング力と「想像以上のキャリア提案」を武器に、担当会員様からの高い満足度を誇る。
1．20代の手取り平均と将来不安
20代の平均年収（額面）は約320万～390万円とされ、税金や社会保険料を差し引いた「手取り」に直すと、月あたり17万～24万円前後が目安になります。20代前半では月17～18万円、後半でも24万円程度です。これは生活費の支払いでほとんどが消えてしまい、貯蓄や自己投資に回せる余裕が少ない金額とも言えます。
筆者の周囲でも『手取りが少なくて将来が不安』という20代が多く、特に25歳以降になると、結婚・子育て・住宅購入などライフイベントを見据えた資金準備が必要になるため、手取りの少なさがより深刻に感じられるようです。
2．20代の手取り事情：現状と地域差・業種差
同じ20代でも、働く地域や業種によって手取り額は大きく変わります。下記の表は、20代後半（25～29歳）の平均年収を「三大都市圏」と「地方」で分けた場合と、業種別（インフラ系・飲食系）を並べた一例です。
そこから想定される手取り年収・月手取りの目安をまとめています。
| 区分 | 平均年収の目安 | 手取り年収の目安 | 推定月手取りの目安 |
|---|---|---|---|
| 三大都市 (東京・大阪・名古屋) | 約380万円 | 約304万円 | 約25万円 |
| 地方(三大都市以外) | 約320万円 | 約256万円 | 約21万円 |
| インフラ業界 (電気・ガス等) | 約508万円 | 約406万円 | 約33万円 |
| 飲食・宿泊業 | 約269万円 | 約215万円 | 約18万円 |
- 例えば三大都市圏では平均年収が380万円ほどで、月の手取りにすると25万円前後。一方で地方は320万円ほどで、手取りが約21万円となります。
インフラ系のように平均年収が高い業界もあれば、飲食・宿泊系のように低めの水準にとどまる業界もあり、同じ20代後半でも収入差は非常に大きいのが実情です。
3．生活費の実態：手取りと支出がほぼ同額になる現実
一人暮らしの20代単身者がどれくらいの生活費を使っているかを知ると、「なぜ手取りが残らないのか」がはっきりします。総務省や民間調査を参考にすると、生活費の大まかな内訳は以下のようになります。
| 生活費項目 | 費用 |
|---|---|
| 家賃 | 5～7万円前後 （都市部だとさらに上昇） |
| 食費 | 3.5～4.5万円程度 （外食比率が高い） |
| 交通・通信費 | 1.8万円前後 |
| 光熱費 | 7,000～8,000円 |
| 交際費・娯楽費 | 2～3万円 |
- 合計すると月18～20万円ほどが一般的で、手取り20万円前後では貯蓄や投資に回すお金はほとんど残らないのが現状です。
4．将来の手取り減少リスク：物価高・社会保険料・税制の影響
4.1 物価上昇に追いつかない賃金
物価が上昇し生活必需品の値段が上がる一方で、名目賃金の伸びが追いつかないケースが増え、実質的に可処分所得が目減りしやすくなっています。
4.2 社会保険料の継続的な上昇
厚生年金保険料率は過去20年で大幅に上昇しており、給与が増えても手取りが思うように増えない背景になっています。40歳以降には介護保険料の負担が加わるため、さらなる手取り減少要因となるでしょう。
4.3 税制改正による控除縮小
配偶者控除や年少扶養控除などが廃止・縮小される流れが続き、同じ年収でも課税対象額が増えてしまう構造があります。子育て世帯や扶養家族がいる家庭は特に影響を受けやすいです。
5．企業規模や学歴・業界別の収入差を理解する
20代の手取りを考えるときは、企業規模・学歴・所属する業界・職種など複数の要素が影響します。それぞれを把握しておくと「なぜ収入に差が出るのか」を正しく理解できるでしょう。
5.1 企業規模：大企業 vs 中小企業
大企業（従業員1,000人以上）は20代で平均年収350～400万円超も珍しくなく、手取りも比較的高い傾向があります。一方、中小企業では20代の平均年収が300万円前後で、手取りが月20万円に届かないケースも少なくありません。
- ただし中小企業でも業績好調な企業やベンチャー企業では、インセンティブ次第で大企業以上の給与を得られる可能性があります。
5.2 学歴：大卒・大学院卒がやや有利？
統計によれば、大学院卒・大卒は短大・専門卒より初任給が1～2万円程度高い傾向がありますが、ITや外資系などでは学歴よりも実務スキルや成果を重視する会社が増えています。
5.3 業界・職種の違い
同じ企業規模や学歴でも、営業職や技術職、事務職といった職種の違いで大きく年収カーブが変わります。たとえば営業職はインセンティブ型の給与体系が多く、成績次第で爆発的に年収が伸びる例がある一方、事務職は大幅な昇給が得にくいケースが目立ちます。
6．高収入を目指せる注目の業界・職種
現状の手取りでは将来が心配…。そんなとき、思い切って高収入が期待できる業界・職種へ転身を考えるのも有力な手です。ここでは他社メディアでも注目される代表的な業界・職種を簡潔に挙げます。
6.1 IT・通信業界
IT・通信は若手への需要が高く、プロジェクト成果が評価されやすい環境が魅力です。大手SIerやWeb系ベンチャーで新卒入社2～3年目でも年収500万円以上を狙える人もいます。
- ただし最新技術の学習コストが大きく、常にスキルアップが必要です。
6.2 金融・保険業界
メガバンクや証券会社の営業職はインセンティブやボーナスが厚く、20代後半で年収600～700万円に到達する事例が多いです。優秀な営業担当は1,000万円を超えるケースも少なくありません。
- 一方、数字のプレッシャーが大きい側面もあります。
6.3 総合商社・インフラ系
総合商社では平均年収1,000万円超の企業もあり、若手のうちから大きな案件を任されるチャンスも。インフラ業界（電力・ガス・石油など）は給与テーブルが高めで、20代後半で年収500万～600万円台も十分に可能です。
6.4 不動産・コンサル業界
不動産営業は成約1件あたりの報酬が大きく、20代で年収1,000万円超を目指す人もいます。ただし景気や案件数に依存するリスクも。コンサル業界（戦略・総合・ITなど問わず）は専門スキルを獲得しやすく、外資系なら20代で700万～800万円スタートも珍しくありません。
6.5 M&A業界
最後に挙げるのが、急成長中のM&A業界です。中小企業の事業承継や大企業の買収戦略が活発化し、仲介会社やコンサルファーム、FAS（Financial Advisory Services）部門の求人ニーズが増大。成果報酬型のビジネスモデルが主流なため、20代で年収1,000万～2,000万円に達する例も決して珍しくありません。
次のセクションでは、このM&A業界がなぜ20代におすすめなのかをさらに詳しく解説します。
7．M&A業界への転職が20代におすすめな理由
高収入を狙ううえで、M&A業界は抜群のポテンシャルを持っています。ここでは、その理由を3つの視点から掘り下げます。
7.1 成果報酬型で若手でも大幅昇給を実現
M&A仲介会社やFASでは、M&Aが成立した際の“成功報酬”が売上の主軸です。担当アドバイザーへのインセンティブも大きく、20代で年収1,000万円以上を実現する事例が多数。特に仲介会社の場合、ハードワークにはなりがちですが、インセンティブ重視の実力主義が徹底しており、入社後2〜3年程度という短期間で年収2,000万円を超える若手も存在します。
【保存版】M&A仲介のキャリアパス徹底解説！高収入とスピード成長を実現する転職戦略
7.2 市場拡大と人材需要の高まり
国内のM&A件数は年々増加し、年間4,000件を超えるまでに拡大しています。中小企業の後継者問題や大企業のM&A戦略強化によって、M&Aアドバイザーの需要は高まる一方です。未経験者の採用にも積極的な企業が増えており、M&A業界への転職ハードルは確実に低くなってきています。
下記記事ではM＆A業界のカオスマップを解説しています。転職を検討する方はぜひお読み下さい。
【2025年最新版】M&A業界のカオスマップ＆業界地図を徹底解説！自分に合った転職軸を見つけよう
7.3 働き方改革で環境も改善
かつてM&A業界は“激務”のイメージが強かったですが、近年は働き方改革が進み、長時間労働の緩和やテレワーク制度の導入が行われる企業も増えています。もちろん一定のハードさは伴いますが、それ以上に早期キャリアアップを望む20代には大きなチャンスと言えます。
M&A仲介やFASは“稼げるけど激務”というイメージが確かにありますが、一方で30代前半でセミリタイアを視野に入れる人も珍しくありません。20代のうちからガッツリ稼ぎたい方は検討してみる価値が大いにあります。
M&Aコンサルタントとは？未経験から高年収を狙う転職ガイド【仕事内容・必要スキル徹底解説】
8．M&A JOB BOARDを活用してキャリアアップを実現する方法
M&A業界への転職を目指すなら、M&A業界唯一の求人サイトである「M&A JOB BOARD(エムアンドエージョブボード)」を活用するのがおすすめです。以下では、その特徴とメリットを簡単にまとめます。
- 非公開求人の多さ
大手仲介会社から地域密着型ファーム、監査法人系FASまで、一般には出回っていない高収入ポジションが多数掲載されています。会員登録（無料）すればスカウトを受け取れる可能性もあり、多忙な方でも効率的に転職活動を進められます。 - 専門アドバイザーが手厚くサポート
M&A業界の動向や企業ごとの選考基準を把握したアドバイザーが在籍しており、履歴書・職務経歴書の添削や面接対策を行ってくれます。全員がM&A業界出身ではありませんが、業界特化型ならではのノウハウが蓄積されているのが強みです。 - 求人企業との太いパイプ
求人票には載っていないリアルな社風や業務実態まで把握
M&A JOB BOARDで転職活動を始める方法
- 「M&A JOB BOARD」公式サイトで会員登録を行うと、非公開求人の詳細情報や最新のオファー情報が得られます。
- M&A JOB BOARD公式サイトより会員登録（無料）
- 「M&A業界に挑戦してみたいが自分の経験は通用するのか？」「もっと具体的な年収や働き方を知りたい」など、
- お電話での相談予約フォームからお気軽にご相談ください。
- 転職エージェントから連絡があり、希望日程をすり合わせてオンラインでの面談を実施します。
- 今すぐ応募可能な求人一覧は下記リンクよりご確認いただけます。
- 気になる案件があれば、アドバイザーがさらに詳しくご説明します。
- 求職者向けの求人一覧ページを確認し、自分の条件に合う案件を探してみてください。
興味のある求人への応募書類作成、面接対策をアドバイザーがサポート
年収交渉や労働条件のすり合わせ、入社日の調整など細部をサポート
迷っている方はまず相談だけでも大歓迎です。
9．まとめ：20代で手取りを増やすための3つのポイント
20代での手取りの低さに不安を抱えるのは当然のことです。物価や社会保険料が上がる中、同じ会社・同じポジションにいては大きな昇給が見込みにくい現実があります。しかし、視点を変えて成長業界や専門性の高い業界に飛び込むことで、収入の伸びを劇的に変えることも可能です。
本記事のまとめ
- 今の手取りと将来リスクを客観的に把握する
物価高や社会保険料の上昇で、給与が増えても手取りが伸びにくい構造があることを理解しましょう。 - 企業規模・業界・職種選びがカギ
同じ20代でも年収レンジは大きく変わります。IT・金融・商社・M&Aなど、高収入が期待できる分野を視野に入れるとよいでしょう。 - 転職エージェントや専門サイトを積極的に活用する
自分だけで情報収集するより、専門アドバイザーのサポートを受ける方が早く確実に高収入ポジションを掴める可能性が高まります。
特にM&A業界は20代の若さを武器に、インセンティブ型の報酬体系で収入アップを果たす絶好のチャンスを提供してくれます。もし「今の手取りでは将来が心配だ」という気持ちがあるなら、まずは無料キャリア相談を通じて市場価値を確かめてみるのはいかがでしょうか。
ぜひ本記事を参考に、今後の選択肢を広げ、自分に合ったキャリア戦略を考えるきっかけにしてみてください。
